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水曜日, 6月 23, 2010

ドラゴンは強力

政府主導で、グローバル・エンタープライズ、グローバル・ジャスティスを推進?

ドラゴンの食欲はすげえ~~~

ばくばく、食っている、笑い

AO

Salon de Prevert





政府、国産アニメに高額報奨金

 国家広播電影電視総局(広電総局)はこのほど、「2009年度児童向け優秀作品・国産アニメ発展支援特定項目資金」の審議結果を発表、計185件のプロジェクトが総額2127万元の報奨金を獲得した。「光明日報」が伝えた。

 広電総局が高額報奨金によって国産アニメ発展の推進を図ることは、業界にとって間違いなく吉報である。これは、国産アニメ産業の発展を重視し、支援していくという政府方針を明確に示すだけではなく、国内アニメ制作企業が制作にいっそう力を入れ、より多くの優れたアニメ作品を作りだすよう奨励するものだ。

 アニメ・漫画産業界における中国と先進国のレベルには、歴然とした差があることは明白な事実だ。日本のアニメ・漫画作品は世界中で大ブレイク、ハリウッドのアニメ映画は常に、評判・興行収入とも極めて高い。国内に目を転じると、際立った国産アニメ作品は長い間生まれていない。このような状況から、アニメの主要消費者である多くの子供達は必然的に、日本の「ウルトラマン」や米国の「トランスフォーマー」に夢中になった。

 アニメ産業の国内不振の裏には、多くの原因が考えられるが、国内アニメ制作会社の資金不足と薄利が大きな原因のひとつとなっている。それによって、アニメ制作への資金投入と持続可能な発展が制限され、さらなる悪循環が生まれる結果となった。

 しかし、アニメ以外の国産ドラマや映画には、膨大な制作費がかけられている。2009年に制作された国産ドラマは約1万2千本だが、実際放送されたものは半分にも満たない。同年に制作された映画は約450本だが、このうち映画館で公開されたのは100本足らず。一方、アニメ映画・テレビ番組に対する資金投入は極めて寒々しいものとなっている。2009年に制作されたアニメドラマは数百本にとどまり、アニメ映画に至っては、1本も無い。業界関係者は、このような「貧富の差」にもっと注目しなければならない。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年6月22日

民政部前司長「億万長者は毎年100万元寄付すべき」

 北京師範大学壱基金公益研究院が20日、設立した。同研究院は大学と公益組織が共同で設立した国内初の公益研究専門機構で、高級公共管理修士学位の取得が可能。設立式典の席上、同研究院の王振耀・院長は、国内の億万長者は社会的な最低限の責任として毎年、社会に対し100万元の寄付を行うべきだと提案した。

 壱基金の創始者である映画スターの李連傑(ジェット・リー)氏が同研究院の理事長を務める。王院長は以前、全国慈善寄贈業務を主管する民政部社会福祉・慈善事業促進司の司長を務めていた。

 米国の富豪、ビル・ゲイツ氏、ウォーレン・バフェット氏は、富豪は生前に、財産の半分を社会公益に寄贈すべきだと提唱している。王院長は、今や中国のゲイツ氏、バフェット氏も立ち上がるべき時期にきていると語る。公益事業発展推進のため、王院長は全国の億万長者は毎年100万元の寄付を行うべきだと提唱しており、これが基本的社会責任の最低ラインだという。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年6月22日

海外中国語メディア12社がチベット訪問

 西蔵(チベット)自治区共産党委員会の張慶黎・書記の委託を受け、中国共産党西蔵(チベット)自治区党委員会常務委員、宣伝部長を務める西蔵(チベット)対外文化交流協会の崔玉英・会長は拉薩(ラサ)市で21日午後、海外中国語メディア12社の責任者らによる「中国を行く・海外中国語メディアチベット紀行」代表団一行と会見した。

 崔会長は、長年にわたり、海外中国語メディアはチベットに非常に関心を寄せており、チベットの発展と変化を積極的に紹介、社会主義が新しいチベットにもたらした積極的な貢献に対する国際社会の理解増進を果たしていると述べた。

 崔会長はさらに、ダライ集団による蠱惑と一部の事実とは異なる報道により、国際社会のチベットに対する理解は不足しており、チベットの対外的なニュース報道任務は非常に重大であるとした。崔会長によると、海外中国語メディアは中外交流・意思疎通、また世界に向けて中国を紹介する上で独自の優位性を有している。同胞各位が自身の優勢を充分に発揮し、チベットメディアとの協力を強化、これまでと変わることなくチベットに対して深く関心を持ち、多くの報道を行っていただき、国際社会に対してひとつの真の、発展・変化しているチベットを示し、チベットの真実の状況に対する客観的な理解と認識を不断に高めてもらうよう希望すると崔会長は語った。

 「中国を行く・海外中国語メディアチベット紀行」訪問団にはマレーシア「星洲日報」、インドネシア「国際日報」、米「中美郵報」など12の国と地域の主流中国語メディアが集結、20日にチベット入りし、1週間の参観訪問を行う。(編集HT)

 「人民網日本語版」2010年6月22日

国際化進める中国オンラインゲーム会社 相次ぐ海外買収

【中日経済情報週刊】中日韓オンラインゲーム業界比較

 中国オンラインゲーム大手3社「北京完美時空網絡技術有限公司」(完美時空) 「上海盛大網絡発展有限公司」(盛大)「九城網絡技術集団有限公司」(九城)がこの半年間、相次いで海外買収に乗り出した。米国と日本のオンラインゲーム会社3社を買収。3社合わせた買収総額は計約1億2100万ドルにのぼる。中国証券報が伝えた。

 海外ゲームの代理から海外輸出そして海外企業の買収へと、中国ゲーム会社は国際化を実現しつつある。

 米金融大手シティグループ(Citi group)のアナリストは「これら中国の会社は真の国際インターネット企業を目指すのでれば、世界中をあまねくカバーする米検索エンジン大手グーグルのように、中国以外の市場に展開していく必要がある」と話す。ここから、中国オンラインゲーム会社による海外買収の動きは、国際資本界にとって少しも意外なことではなく、むしろ当然のことだと見ていることがうかがえる。

 「九城」は2千万ドルで米国のオンラインゲーム開発会社「Red5 Studios」の株式を多数取得、「完美時空」は2100万ドルで日本のオンラインゲーム代理会社「C&C Media」の全株式を取得して買収した。「盛大」は6千万ドルと価値2千万ドル相当の盛大株で、オンラインゲームの販売ネットワークとFlashゲーム用のアドネットワークなどを持つ米国のオンラインゲーム会社「Mochi Media」社を買収。3社は申し合わせたように現金買収の方式を採った。

 国際化戦略の実施は10年間の成長を経た中国のオンラインゲーム会社には必須だった。国際買収後、各社が必要なシェアを分ければ、不透明だった市場の構図が次第に明確となる。
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中国企業、英BPを買収できるのか?

 一度の事故が、世界の石油大手である英BPをかつてない困難に陥れた。「エコ」を長期にわたり主張してきたBPはこれまでの栄光をすべて失い、「100回の優れた行いが1回の悪い行いに覆い隠された」といえる。

 メキシコ湾の原油流出事故が発生してから、BPは米国の国民と政府から非難を浴び、一気にイメージダウンした。巨額の損害賠償が請求されるばかりか、破たんとなる可能性もあり、中国企業を含む石油企業に買収されるという情報も飛び交っている。こういったことは事故発生前はまったく予想できなかった。

 BPは非常に大きな圧力を受けている。政治家の批判や大衆からの非難を浴びたのに加え、市場の反応が激しく、株価の暴落や資産の縮小、キャッシュフローへの影響も現れると考えられる。

 そんな中で、BPの買収に関する憶測が高まっており、同社がすでに投資銀行のゴールドマン・サックスを顧問に迎え、敵対的買収を防ごうと対策を練っていると伝えられた。さらに、スタンダード・チャータード銀行は報告を出し、「中国石油天然気(ペトロチャイナ)が買収プレミアム30%でBPを買収する」と大胆な予測をした。

 国際的な買収・合併(M&A)は非常に複雑なものである。実際にBPは法的にも複雑な状況となっており、どのように損害賠償を支払うか、賠償規模はどれほどになるかは予測が難しい。そのため、買収に意欲を示す石油会社も自然と巨大なビジネスリスクに直面することになる。
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人民元はどこへ向かうか?

 中国人民銀行のスポークスマンはこのほど、国内外の経済・金融情勢と中国の国際収支状況に基づき、中国人民銀行は人民元為替相場形成メカニズム改革をさらに推し進め、人民元為替相場の柔軟性を高めると発表した。人民元の対ドルレート仲値は前取引日と比べ変動はなかったが、中国人民銀行がさらなる為替相場改革の推進を発表したため、今後の人民元の動きに対する注目が高まり、21日午後2時には1ドル=6.8113元に小幅上昇した。国際金融報が伝えた。

 交通銀行の連平チーフエコノミストは、将来的に人民元には次の3つの傾向が見られると予測する。まず、為替相場変動の柔軟性が今よりも向上する。次に、市場の供給関係に伴う変化により値上げと値下げの構造がより強化される。第三に通貨バスケットをより参考にした調整が行われる。

 これまで市場で議論されてきた人民元値上げについて、連氏は「今の国内外の経済環境をみると、人民元が一度に大幅に値上がりすることはない。一般的には、増え続ける巨額の貿易黒字が一国の通貨値上げの主な要素になるが、中国の貿易黒字額は毎年1千億ドルずつ減少しており、今年はさらに黒字が縮小する見通しだ。また、中国の輸出入は過去数年間に比べ均衡が取れてきており、昨年の経常黒字の対国内総生産比は5.7%で、例年より著しく低下した。商務部は今年はこの比率が3-4%にまで低下し、経常収支差額の対GDP比は-5%から5%という貿易の均衡の取れた状況に近づきつつあると指摘する。

 「国際収支の巨額のダブル黒字(経常収支と資本収支の黒字)がバランスの取れた状態に近づきつつある。この経済情勢の変化は、人民元の大幅値上げの可能性を徐々に下げている」と連氏は語る。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年6月22日

習近平副主席がラッド豪首相と会談

 オーストラリア訪問中の習近平国家副主席は現地時間21日午前、キャンベラでラッド首相と会談した。

 習副主席は「国交樹立後の38年間、両国関係は全体的に良好な発展基調を保ってきた。両国関係を支える政治、経済、民意の基盤は日増しに堅固になっている。政治面では平等と相互信頼、経済面では相互補完、文化面では相互参考、国際・地域問題では協調・協力という中国とオーストラリアの包括的協力関係は、政治制度や文化的背景、発展段階の異なる国々の調和共存・共同発展の模範となっている」と述べた。

 また「経済のグローバル化が深く進展する中、両国経済の高い相互補完性と経済貿易協力のこれまでにない広汎性は、両国関係の前向きな発展における内発的な原動力となっている。昨年は世界金融危機による深刻な打撃を受けながらも、中国とオーストラリアの2国間貿易は成長を維持した。着実に成長する双方向投資、徐々に開拓される協力分野によって、両国の貿易・投資協力は全方位的、重層的、広範な分野の方向へと発展している。これは両国民にとって幸福なことであり、世界経済の均衡的で持続可能な発展を促すうえでの重要な要素でもある」と表明した。

 習副主席はさらに「中国はオーストラリアとの関係を非常に重視し、オーストラリアを信頼できる協力パートナーと見ている。双方はチャンスを捉え、両国の包括的協力関係のさらに高い水準への発展を促していくべきだ」と強調した。

 ラッド首相は「習副主席の訪問によって両国関係の発展は力強く促進されるに違いない。オーストラリアにとって中国との関係は極めて重要だ。オーストラリアは中国との長期安定と包括的協力という力強い関係の発展に尽力している。さらに経済貿易、エネルギー資源、観光、人的・文化分野の協力を強化し、気候変動など重大な国際・地域問題での協調を強化し、両国関係をさらに高い水準へと押し上げていきたい」と表明。「1つの中国」政策の堅持も重ねて表明した。

 会談後、両氏は投資、資源エネルギー、検疫、人材育成分野の協力文書や商業契約文書の調印式に出席した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2010年6月22日

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